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退職ノウハウ

ストライキって何人必要?最低人数と期間中の給料保証について

投稿日:2019年9月27日 更新日:

皆さんはストライキって知ってますか?

社員への待遇改善、未払いの給料請求など、会社に対しての意思表示としてストライキという名前は聞いたことがありますよね。

 

しかし、「どうやったらストライキを起こせるか?」までは知らない人の方が多いです。

そこで今回は、ストライキに必要な条件を話しつつ、「給料の請求ができるのか」などを紹介します。

 

【この記事の結論】

ストライキを起こすには最低2人の従業員が必要です。

1人のストライキは、ストとみなされずに会社をクビになるので注意してください。

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なぜ1人だとストライキできないの?

それは労働組合の編成が深く関わっています。

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ストライキに必要な条件って?

どんな条件があるのか説明

アナタはストライキに必要な条件を知っていますか?

「オレはストライキを起こして会社に抵抗する!」と宣言しても、条件を満たしてなかったらストライキは起こせません。

 

しかも最悪の事態になる恐れがあります。

一人でやったらクビになる

解雇される

一人でストライキを起こすと個人による労働義務の放棄とみなされて解雇。

要するにクビになります。

【yahoo知恵袋より】

【質問者】

ストライキをするには最低何人必要ですか

【回答者】

最低二人です。なぜなら労働組合をつくるには最低2人が必要と労働組合法に記されています。

労働組合がない状態でストライキをするのはヤマネコストといって違法です。

ヤマネコストは威力業務妨害罪で逮捕されたり損害賠償を請求される可能性があります。

 

私は仕事を辞める覚悟で一人ストライキをしましたが、辞めさせてくれないからストライキを起こしたものの、結果的に効果はありませんでした。

 

 

中小企業だったのが幸いして結局クビになずにすみましたが、ストライキもできませんでした。

どうすればストライキを起こせるかは続きをご覧ください。

条件は2人以上の従業員

決行に必要な最低人数

ストライキをするには、最低2名以上の社員で労働組合の結成が必要です。

 

※労働組合の結成人数↓

条件図

つまり1人だと労働組合を作れないので、ストライキができないのです。

 

ストライキ条件と労働組合の関係性↓

【労働組合対策相談室】

労働組合は、労働者が2人以上集まれば、いつでも自由に結成することができます。

役所などに届け出る必要もなければ、使用者の承認を受ける必要もありません。

自主的に結成され、民主的な組合規約を備えていればよいのです。

話すを戻すと「「ストライキは最低2人の人間がいること」が必須条件。

 

仮に「オレは1人でもやってやる!」と意気込んで一人ストライキを決行すると、クビにされるので充分注意してください。

決行の10日前までに通知する

必ずしも義務じゃない

以下の業種は「決行の10日前までに経営陣への通知」が義務づけられています。

  • 運輸
  • 郵便
  • 電気通信業
  • 水道
  • ガス
  • 医療
  • 公衆衛生業

それ以外の業種は予告しない抜き打ちストライキが可能で、例え抜き打ちの場合でも会社側は認めなければならないケースもあります。

 

ですから経営陣に通知しなくてもストライキはできます。

 

ただし「仕事したくない」などの単純な理由でストライキは起こせません。

また、先ほど書いたとおり2人以上の従業員で労働組合の結成も必須条件です。

※すでに労働組合があるなら問題なし。

 

私のように「働いているのに給料がもらえない」、「賃金アップの要求」など職場の体質改善を経営者に訴えるために行うと考えてください。

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実行中に給料はもらえるの?

もらえない

もし2人以上の人員を集めてストライキを決行した場合に「給料はもらえるのか?」という疑問にお答えます。

給料はもらえない

無給である

ストライキ中は仕事を休んでいるとみなされるので、どんな理由があろうと給料はもらえません。

 

ちなみにストライキ目的の有休消化も認められないので注意してください。

【相談LINEより】

ストライキ期間中は、仕事をしていませんので、法律上、その間の給与は支給されないのが原則です。

 

有給休暇を使って会社と交渉したいなら、単に長期休暇で仕事を休むのが効果的です。

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倒産したら給料はどうなる?

倒産してももらえる

未払いの給料がある状態で勤め先の会社が倒産した場合に一番気になるのは「未払いのお給料はもらえるのか?」ですよね。

「もらえる」、「もらえない」について調査しました。

未払いの給料は貰えるが期間がある

給料は2年の期限付きでもらえる

働いた分の給料がもらえない時は、会社に対して請求できます。

ただし給料日から2年間の期限付き

退職後に未払い金はもらえるか?

未払いの賃金は、退職した後にも請求できます。

 

もし2年以上経ってしまった場合は、会社に給料支払いの拒否権が発生して、もらえない可能性があるので注意してください。

 

労働基準監督所への相談は意味なし

連絡しても意味は無い

労働基準監督署は会社に変わって未払い給料を払ってくれることは無い。

 

労働基準監督署を通せば会社に対して「従業員へ未払いのお給料を払ってね」と伝えられます。

しかし「未払い給料の支払い」はできません。

給料未払いと労働基準監督署の対応について【yahoo知恵袋】

【質問者】

給料未払いの後について教えてください

給料が未払いの場合なんですが労働基準監督署が回収してくれることはありえるのですか?

【回答者】

あり得ません。

労働者が、未払いの給与を書面で請求したが、会社が期日に支払わなかった。

その書面に控えをもって労働基準監督署に申告すれば、会社に監督官が出向き、必要書類の提出を求めます。

その書類で未払いが確認できれば、会社に対して支払うよう求めます。

ですが、会社が支払わないと言えば、強制徴収は出来ません。

労働者が、労働審判や裁判で支払いを求めるしか方法はありません。

ですから「会社が給料を払ってくれない」と労働基準監督署に申し出ても、支払わせる強制力はありません。

【まとめ】ストライキは2人以上必要

二人以上でストライキできる

最後にストライキを起こすにはどうすればいいかの「まとめ」です。

 

【ストライキを起こす方法】

最低2人以上の従業員を集めて10日前に経営陣に通知する。

 

これだけでストライキは起こせます。

しかし、起こしたからといって会社の待遇が良くなる保障は0%に等しく、たった2人の意見に耳を傾ける会社はありません。

 

仮にストが成功しても職場にいずらくなり、その内辞めなければならなくなります。

 

また、私が勤めた会社のように潰れる可能性があるなら、わざわざ労力と人員を裂いてストライキをするのは無意味です。

 

それよりも今すぐに転職活動を始めて安定した生活を目指しましょう。

 

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