【ライン1本で即実行】トラブルが怖い『慎重派』に教える弁護士の退職代行

という慎重派のアナタの悩みをすべて解決してくれる『弁護士が運営する退職サービス』の紹介です。

 

「トラブルに強い」弁護士運営の退職代行は、「辞めるときに訴えられるのが恐い」、「怪しいサービスじゃないの？」という慎重派のアナタに向いているサービスです。

 

通常の退職代行業者より割高に感じますが、上に挙げた希望を叶えるなら「弁護士が運営する汐留パートナー」に依頼する以外方法はありません。

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退職代行を使うと訴えられる？

近年、たくさんの代行業者が登場し「辞めやすい雰囲気」になりつつありますが、絶対知っておくべきことがあります。

弁護士資格がない業者による未払い代金の請求は「違法」

弁護士資格を持たない者が、残業代や退職金を請求するのは違法行為です。弁護士資格を持たない第三者が請求したら法律で罰せられます。

【労働問題弁護士ナビから引用】

退職届を持参などして届けるだけでなく、退職日の調整や退職金の金額の話し合いなど何らかの交渉を伴う場合、違法の可能性が高いといえます。

• 「有給休暇の申請」
• 「残業代の請求」

弁護士資格を持たない退職代行業者が上記2つを請求するのは違法です。

 

また、退職代行の「会社に損害を与えた」という理由で、最悪アナタが訴えられることも考えられます。

【損害賠償請求される可能性を下げる方法】

請求が認められるか否かを度外視して、実際に損害賠償を請求してくる可能性はあります。この場合は、訴訟手続を放置すれば会社の請求が認められてしまいますので、対応は必要です。

【退職代行を使うと迷惑？】残された社員の気持ちと4つの疑問

訴えられないようにする方法

訴えられない方法は「弁護士資格を持つ退職代行の利用」しかありません。

 

労働問題弁護士ナビ　梅澤康二 弁護士

万が一会社が損害賠償を請求するような事態になっても、弁護士に依頼していればそのまま対応してもらうことも可能でしょう

 

本ページで紹介する汐留パートナーズは、社名からわかるように、弁護士が所属する法律事務所運営の退職代行です。

ですから損害賠償への対応はもちろん、退職代行行為に関しても100％違法性はありません。

 

ですが「本当に弁護士が代行業務を行うのか？」、「残業代や退職金の請求ができるのか？」という疑問もあるでしょう。

そこで汐留パートナーズの健全性と特徴をまとめたのでご覧ください。

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汐留パートナーズの退職代行はココがスゴイ

汐留パートナーズの退職代行の特徴はコチラです。

【弁護士】佐藤秀樹氏の完全サポート

汐留パートナーズ法律事務所の代表である佐藤秀樹氏の詳細情報はコチラ。

すなわち正真正銘の弁護士さんが、アナタの退職を完全サポートしてくれます。

 

弁護士だから残業代・有給消化を請求できる

「アナタに代わって未払いの残業代と有休消化の取得申請ができる」

 

先に書いたように、本人以外の弁護士資格を持たない者が「未払いの残業代」、「退職金」の請求を行うと法律で罰せられます。

しかし、汐留パートナーズは弁護士が運営する退職代行ですから、完全な合法行為です。

 

費用は54,000円(税込み)。未払い金はオプション

• 代行費用　　　　55,000円(税込み)
• 相談料　　　　　完全無料
• オプション(※)　未払いの給料、残業代、退職金の請求

オプションの着手金は完全無料。

獲得成功報酬は経済的利益の20%。

着手金と経済的利益は以下を参考にしてください。

【着手金とは？】

依頼を受けて作業に着手するために必要となる代金。依頼の際にあらかじめ支払う代金。

簡単に言うと依頼料金です。つまり汐留パートナーズは残業代と退職金請求を、無料でやってくれるわけです。

【経済的利益とは？】

弁護士に依頼することによって獲得、回復、維持しようとする金額、物の価値のことをいいます。

簡単に言うと手数料です。

つまり、代行料と残業代の回収手数料を含めて、アナタが退職代行料として支払う金額は254,000円です。

【退職代行を使うと迷惑？】残された社員の気持ちと4つの疑問

「高すぎだろ！」イヤイヤ。むしろ安いって

「高すぎだろ！」って思わずに考えてください。

 

たしかにコチラが支払う254,000円は安くは無いです。でもその代わり「80万円分の残業代がアナタの元に返ってくる」としたらどうですか？

 

更にこの80万円に給料がプラスされて、アナタの手元に100万円以上のお金がもどってきます。

しかも有給休暇の申請までできて、退職後の万が一のトラブルにも対応してくれるんですから安いもんです。

 

もし有給が30日残ってるなら、丸々1ヶ月の給料をタダでもらえる計算になります。

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利用者の声

汐留パートナーズ利用者の声です。

 

退職代行使いましたよ、ええ
思っている以上に簡単に退職できるのでご覚悟を。
俺は汐留パートナーズを利用。
公休を挟んで2日後に退職、もちろん次の日から出勤しなくてもいい。

— なみお。@熊本移住計画 (@cCeSSfugtLEhilz) 2019年5月12日

まだまだ少ないですが、今後はもっと増えていきます。

【汐留パートナーズ】3つのメリット

まずは汐留パートナーズのメリット(利点)を紹介します。

【メリット1】有給消化と残業代の請求ができる

弁護士資格を持つ汐留パートナーズを利用する最大のメリットは「残業代」、「未払い給料」、「有給消化」の取得を企業側に伝えられる点。

 

弁護士資格を持たない退職代行サービスは文字通り「代行業務」しかできませんが、弁護士が運営する汐留パートナーズはサービスの一環として行うので100%合法です。

【メリット2】相談料無料で弁護士に相談できる

業務妨害などを理由に損害賠償で訴えられたとしても、弁護士が代行業務を行ってるのですぐに対応してもらえます。

【メリット3】弁護士だからトラブルの心配が無い

会社は退職希望者を維持でも引きとめようと、あの手この手を打ってきます。

 

より具体的なイメージは以下を参考に。

 

このように本人以外が退職の連絡をしても、「連絡してきた人間が本当に辞めたい本人なのか？」が分からないと、企業側が退職を受理してくれない場合があります。

 

また損害賠償をチラつかせて何が何でも引きとめようとする企業もあります。

 

しかし、「本人の依頼で退職代行業務を行っている」と弁護士が伝えれば、確実に辞めさせてくれます。

4つのデメリット

続いて汐留パートナーズ法律事務所のデメリット(欠点)です。

【デメリット1】料金が割高

弁護士事務所だから仕方ないですが、54,000円は高く感じてしまう人が多いです。

 

どうしても費用を安く抑えたいアナタは29,800円で利用できる退職代行を使ってください。

※弁護士はいませんが、違法行為ではないので安心してください。

【関連記事】 >> 退職代行SARABAは詐欺？「違法か合法か」ついに決着がついた！

 

【デメリット2】24時間対応していない

受付時間が10:00～21:00までなので、就業時間内に連絡をするのは難しいです。

利用するには休日に連絡するしかありません。

【デメリット3】支払い方法が銀行振り込みだけ

利用料金の支払いは、銀行振り込みしか対応していません。

ですから料金の支払いは金融機関が営業している平日の昼間と限定されてしまうのが大きな欠点です。

【デメリット4】転職サポートがない

汐留パートナーズの本業は弁護士ですから転職サポートがありません。

もし退職代行と同時に転職希望するなら、利用前に転職サポートへ登録しておくとスムーズに再就職ができます。

 

ただ、仕事を辞めてから転職活動をした場合、再就職先が中々見つからないと、気持ちに余裕がなくなり焦る人が多いです。

 

ですから、そうならないよう退職代行に頼む前に転職サービスへの登録をオススメします。

そうすれば仕事を辞めてすぐに再就職できて安心です。

 

欠点のまとめ。

しかし以下の利点を考えると利用すべきサービスです。

続いては申し込み方法です。

申込方法

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行に申し込みたいアナタは以下を参考にしてください。

公式サイトのラインにアクセス

汐留パートナーズの退職代行にアクセスします。

会社名	汐留パートナーズ
代表者	佐藤　秀樹
住所	東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
弁護士	佐藤　秀樹
未払い残業代・給料の請求	可能
対象年齢	全年齢
対応地域	全国
料金	54,000円(税込み)
追加料金	20%(残業代・退職金の成功報酬)
申し込み方法	LINEもしくはメール
受付時間	10:00～21:00
支払い方法	銀行振り込み
転職サポート	なし
返金保証あり	なし

代行の依頼もしくは相談

直接申し込みたいなら「退職代行を使いたい」とラインで伝えれば以降がスムーズに話が進みます。

まずは相談したいという場合は、アナタが聞きたい事を伝えて納得できたら申し込みましょう。

残業代の請求を依頼する

有給休暇と残業代の請求は労働者の権利です。弁護士資格を持つ汐留パートナーズなら確実に回収してくれます。

回収は申し込み時に依頼すればOKですが、残業代はさかのぼって2年分までしか請求できないと労動基準法第115条で定められているのでご注意を。

【司法書士法人　ゆう法務事務所より】

残業代を含む賃金は、労働基準法第115条で、2年間請求を行わない場合、時効によって消滅すると規定されており、さかのぼって2年分の未払い残業代を請求できます。

 

トラブルなく有休消化して辞められる

汐留パートナーズならアナタの希望はすべて叶います。

その理由は弁護士が運営する退職代行サービスだから。

未払い賃金を請求して、辞めた後のトラブルを避けられるのは、汐留パートナーズだけ。

 

しかし、最初に書いたとおり値段を見て「高い」と思うなら、今のままイヤな会社で勤め続けてください。

「辞めたくて辞めたくてどうしようもない」というアナタだけが申し込むべきサービスです。